税金とは普段意識しにくいものです。
なぜなら、
私達のようなサラリーマンにとって
消費税以外は基本天引きされるので
なかなか意識できません。
また税金に関する教育は普通
されていないことも理由です。
すると知らず知らず損をしていることも
でてきてしまうわけです。
例えばふるさと納税は今や有名ですが、
面倒だからといって、
何もしないと払うだけで
恩恵は受け取れないので
実質的に損することになります。
税金は知らない人や面倒くさがりの人から
多くむしり取る制度なのです。
この記事を読むことで
普段は知らない会社や従業員の節税の仕組みが
わかるようになります。
また将来企業や副業ををする上で
いかにルールを守りながら税金を抑えるかの
重要ポイントがわかります。
出張旅費規定の節税メリット
まずは個人事業主でもサラリーマンでも
馴染みがある出張旅費について。
出張旅費と出張手当の違い
出張費には大きく２つ分けられます。
・出張旅費
出張費にかかった費用を実費精算するもの。
主に宿泊費や交通費など清算しやすい経費。
・出張手当
出張旅費規程等の内規で決められた手当。
主に宿泊費や交通費以外の
通信費や食費など細かい経費を
カバーするため規定に沿って一律支給する。
出張旅費規定があることによって
「出張手当」の費用は会社側にとって節税に
なり、従業員側にとっては非課税になります。
出張旅費規程の有無による出張手当支給の比較
では出張手当を支給する時、
出張旅費規程の有る無しで
もう少し具体的にどのような違いが
出てくるのでしょうか。
規定がある場合、
大きく２つのメリットがあります。
・定額支給なので清算する手間が省ける
・会社は節税になり、従業員とって非課税になる
規程がない場合、
清算するための手間がかかる上、会社から支給される日当手当は
課税対象にされてしまいます。
下記を参考にしました。
グループ化による節税
よく1人でいくつも会社を持っている人が
いますね。あれは何のためめでしょうか。
実は会社を分けることで
節税効果があります。
社会保障費は折半払い
従業員も会社も同額負担している
事例
月収100万年収1200万円の人がいたとします。
ケース1
1つの会社から給与をもらう。
社会保障費を年間で
会社、社員がそれぞれ14万円ずつを負担。
所得税住民税が16万円程とすると
手取りは約70万円になります。
メリット
会社との関係性は希薄にならない、
社員は社会保障に自動で入れる。
デメリット
双方にとって社会保障費用負担が大きい。
互いに14万円ずつの支払い。
また、従業員の手取りも70万円と
額面100万円から30％程も控除される。
多くのサラリーマンは
このように容赦なく税金を
天引きされているわけです。
ケース2 会社を分けて貰う
同じ月給１００万円でも
2社から分けてもらうことにします。
片方の会社とは通常の雇用契約を結び、
社会保障に入る。
もう1社とは業務委託契約を結び、額面をそのまま受け取る。
通常の雇用契約を結んだが側からは
正社員として認められるギリギリの給料、
おおよそ月給9万程をもらう。
そこにかかる社会保障費用は
仮に1万円くらいとすると、手取りは8万円。
もう1社から100万円から12万円を引いた
87万円をそのままもらいます。
(業務委託契約なので社会保障費はなし）
メリット
従業員は片方の会社で社会保障を受けつつ、
手取りを99万円まで増やせる。
さらにもう片方からもらう91万円は
経費申請で節税が可能となる。
会社にとっても2社に分けることで
社会保障費負担がケース1では14万円に対して
ケース2では1万円まで減る。
デメリット
年金支給額が少なくなることです。
しかし社会保障費は多く払ってもメリットは少ない。
なぜなら払う金額で救急車も消防車が来る
速さは変わらないですし、
年金支給額も払う金額は増える一方でもらえる金額は減る一方
であり、老後資金を確保した方が確実だからです。
だから最低限払えばそれで十分。
法人税の節税
下記の２つの条件を満たせば法人税が
節税できる。
2つの条件
1.資本金1億
2.純利益800万円以下
1と2を満たすと
純利益800万円までは
法人税が15%になります。
それ以上の利益が出た場合は
超えた分に23.2%がかかります。
法人税はよく変わるので
都度国税庁のHPをご確認下さい。
事例
仮に同じように利益2400万円を出しても
1社なのか3社なのかで下記のように変わります。
3社は各800万円ずつ合計2400万円の利益が
出たとします。
仮に同じように利益2400万円を出しても
会社分割しているとで128万円も節税
できることになります。
消費税の2年間免除
下記の２つの条件を満たせば
消費税が2年免除になります。
２つの条件
1.資本金1000万円未満
2.下記のいずれかを満たす
2-1売上1,000万円以下(個人事業主は1/1～6/30)
2-2.給与支払い額を1,000万円以下(個人事業主は1/1～6/30)
2-3.1期目が7か月以下
本日はMUPカレッジの講義内容をベースに
上記サイトを参照して作成しております。
